■国の借金が1103兆円(国民一人当たり約874万円) 今日のカクテル「計算と名称のトリック」

■国の借金が1103兆円(国民一人当たり約874万円) 今日のカクテル「計算と名称のトリック」

唐突で恐縮ですが、借金なさっていますか?

車のローン、キャッシング、住宅ローン、学資ローン、、、、。

 

今回は、国の借金が3年連続増加し1103兆円となったことについて、思うことを書きます。

(経済を学問として系統的に学んだことがありませんので、自分の頭でこなしきれないこともありますが)

 

 

「国の借金」が、1103兆3543億円になった!

 

まずは、私が読みましたネット記事。

 

Yahoo2019年5月19日(金)15:36配信、共同の記事のコピーを記します。

 

 財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。

17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。

社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期10年以上の長期国債が増えた。

総務省推計の4月1日時点の総人口(1億2623万人)で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算だ。

(略)

国民の借金?・・・計算が変です

 

前章の記事で、私が変だと感じる点は、

「(国の借金を)総人口で割ると、国民一人当たり約874万円の借金をかかえている計算だ」。

という計算方法です。

 

本来は、

・1千兆円を借りている側は「国」。

・1千兆円を貸している側は「金融機関(と、日銀・金融機関を通して国債を買う国民と民間企業)」。

 

すなわち、「国が債務者で、国民が債権者である」のです。

それをあたかも「国が債権者で、国民が債務者である」ごとく計算している点が変なのです。

 

記事では「国民一人当たり約874万円の借金をかかえている計算だ」と書かれていますが、

本来は「国民一人当たり約874万円の貸し付けを国に対してしている計算だ」、

あるいは「国は、国民一人当たりから約874万円の借金をしている」と書くのが本来だと思います。

国とは何か?

 

前章の考え方への意見を聞こうと思い、経済通を自称する知人に電話し、思いを伝えました。

 

すると、

「まずは、「国」と「国民」が何を意味しているかを考えなければいけない。

たしかに「国」が「国民」に1千兆の借金をしているのが事実だ。

しかし、この「国」の構成員として貴方も含まれている。

貴方は国へ税金を納め見返りにインフラや教育や社会保障という恩恵を国から受けている。

この時点で、貴方は「国」でもあるのです。

つまり、国の借金においては、債権者であるはずので国民が視点を変えると主客逆転し債務者という側面を持つということ。

この点が、債権者債務者が明確な民間同士の貸し借りとは異なるところだ」。

 

わかるような分からないような気分になりました。

 

いずれにせよ、「国民一人当たりの借金」という表現は間違っていると思います。

 

 

1千兆円の借金は危険水域なのか、あるいは大丈夫なのか?

 

「国民総生産の2倍以上も借金をしているのは日本くらいだ。デフォルトにならないために早急に財政収支を改善すべきだ」

といったようなことをしばしば聞きます。

 

一方、

「日本国債の所有者は日銀と日本の金融会社と国民だから、すぐに日本が金融崩壊することはない」

「仮に、国債を至急償還することになっても、日銀がお札を刷ればよいだけだ」

とも聞きます。

 

はたして1千兆円の国の負債、安心なのでしょうか?

それとも大問題なのでしょうか?

 

最近かじっているMMT(Modern Monetary Theory:現代貨幣理論)においては、

「インフレ率さえ事前決定し、自国通貨建て国債であり、国債を自国が保有するならばデフォルトにはならないので、

負債額は気にする必要はない」

ということです。

この理論通りならば、財政不均衡であっても安心なのですが、、、、。

 

次の章では、「国の負債と消費税」について記します。

 

 

消費増税は必要?

 

 

財務省は「財政が・・・だから、消費増税して財務の健全化を急がなければいけない」と主張します。

「このままでは高齢化に伴う社会保障増額に対応できないから、消費増税を急ぐべきだ」と脅すがごとく連呼します。

 

しかし、消費税を上げれば消費意欲がなくなること必須です。

購買力減少は、企業売り上げ減少→法人税減少→歳入減少と連鎖し、

さらには、デフレスパイラルに突入します。

 

このことは、経済理論というよりもここ30年間のデータが示す事実です。

 

消費税増税するくらいならば、建設国債の発行をすべきだと思います。

 

なお、政治家の選挙においては、政権与党さえも消費増税に反対したいところが本音でしょう。

 

 

今日のカクテル

 

「計算と名称のトリック」

 

・赤字国債・・・・・・・・30ml

・無駄な特殊法人運営費・・20ml

・ガソリン・・・・・・・・10ml

 

マッチ一本(あるいは異次元のインフレ)をグラスに投げ込む。

味は誰にも分からない。